補助金一覧

袋井市 補助金一覧

袋井市役所

静岡県袋井市の補助金になります。

住宅の新築、リフォームをお考えの方は参考にしてみて下さい。

※この情報は2020年4月時点の情報です。

※制度の内容は変更になっている可能性がございます。正確な情報は各市町のお問い合わせ窓口にご確認ください。

お金

袋井市 木造住宅耐震補強助成事業(補強計画一体型)

耐震補強計画の策定と耐震補強工事を一体的に実施する事業に対し、補助金を交付します。

利用の条件

昭和56年5月以前に建てられた木造住宅で、耐震評点1.0未満のものを1.0以上(かつ0.3ポイント以上アップ)するような補強計画と補強工事を一体的に実施する事業です。

補助額等

1棟ごとに耐震補強工事に要する経費と100万円とを比較していずれか少ない額[高齢者世帯等の場合は120万円]

お問い合わせ先

都市建設部 都市計画課 ℡ 0538-44-3123

木造住宅耐震補強助成事業(補強計画一体型)リンク

袋井市 勤労者住宅建設資金利子補給制度

勤労者の住宅建設等を促進するため、静岡県労働金庫から住宅建設資金を借り受けた勤労者に対し、利子補給金を交付する制度です。

利用の条件

  • 静岡県労働金庫から資金を借り入れて、市内に自ら居住する住宅を新築、購入(建売・中古)、増改築、宅地購入する勤労者の方
  • 床面積70㎡~280㎡の住宅の新築・増改築
  • 敷地面積400㎡以下の住宅(建売・中古)の購入
  • 敷地面積400㎡以下の宅地購入(5年以内に建築)

融資限度額

1件につき500万円を限度

融資利率等

年率0.6%相当額(最高総額152,400円)

返済期間

10年以内

申し込み窓口

労働金庫袋井支店 ℡ 0538-43-4649

お問い合わせ先

産業環境部 産業政策課 ℡ 0538-44-3136

勤労者住宅建設資金利子補給制度リンク

袋井市 木造住宅耐震補強助成事業

袋井市では、昭和56年5月以前に建てられた木造住宅の耐震化を進めています。

予想される東海地震で、住宅などの倒壊から一人でも多くの皆さんを守るため、市から専門家を派遣し、耐震診断や相談を無料で行います。

利用の条件

昭和56年5月以前に建築された木造住宅(在来軸組工法)の所有者が行う耐震補強工事(耐震診断の評点が1.0未満のものを0.3以上上げ、かつ1.0以上とする耐震補強計画に基づく工事)に要する経費

補助額等

1棟ごとに、当該事業に要する経費と60万円(拡充後75万円)を比較していずれか少ない額[高齢者世帯等の場合は80万円(拡充後95万円)]

拡充の適用条件

必須条件として工事期間中に耐震補強工事のPR看板を設置することが必要となります。

必須条件と合わせて次の3つのうちいずれかを行うことが必要となります。

  • 工事期間中に現場見学会を実施する。
  • 工事完成後に現場見学会を実施する。
  • 工事完成後に住宅所有者等が耐震補強工事を実施するきっかけを記載した文書及び耐震補強工事後の住宅の写真を市に提供する。

お問い合わせ先

都市建設部 都市計画課 ℡ 0538-44-3123

木造住宅耐震補強助成事業リンク

袋井市 新エネルギー機器導入促進奨励金

地球温暖化の防止、エネルギーの有効利用、資源の再利用の推進を図るため、新エネルギー機器を導入した方に奨励金を交付します。

利用の条件

太陽光発電システム(余剰電力買取制度の場合のみ対象)、家庭用蓄電池(太陽光発電システムと同時設置、または既に設置済みであること)、HEMS、太陽熱利用システム・太陽熱温水器、及び家庭用コージェネレーションシステム(エネファーム、エコウィル)設置の方
以下のすべての要件を満たす方
  1. 対象機器を平成31年4月1日以降に購入した方
  2. 自らが居住する住宅に設置した方(事業用太陽光発電システムは除く)
  3. 過去に同じ機器の奨励金を受けていない世帯の方
  4. 市税を完納していること

補助額等

  • 太陽光発電 ⇒太陽光電池モジュールの最大出力1kW当たり1万円上限4万円
  • 家庭用蓄電池 ⇒導入額の1/2で上限8万円
  • HEMS ⇒導入額の1/2で上限2万円
  • 太陽熱利用システム・太陽熱温水器 ⇒導入額の1/2で上限3万円
  • 家庭用コージェネレーションシステム(エネファーム、エコウィル)⇒導入額の1/2で上限6万円

お問い合わせ先

産業環境部 環境政策課 ℡ 0538-44-3135

新エネルギー機器導入促進奨励金リンク

袋井市 ブロック塀等耐震改修促進事業

地震によるブロック塀などの倒壊・転倒を防ぐため、道路に面したブロック塀などを撤去・改修する場合に工事費の一部を補助します。

利用の条件

  1. 撤去事業 市内全域
  2. 改善事業 津波避難困難地域(国道150号から南側の地域)及び地震対策推進条例第17条第5項の緊急輸送路、避難路等に面する区域

補助額等

  1. 撤去事業 ブロック塀等の撤去費の1/2以内(上限:20万円)
    ※改善事業の対象地域は撤去費の2/3(上限:26万6千円)
  2. 改善事業 フェンス等への改善費の2/3以内(上限:33万3千円)

お問い合わせ先

都市建設部 都市計画課 ℡ 0538-44-3123

ブロック塀等耐震改修促進事業リンク

袋井市 生垣づくり補助金制度

緑豊かなまちづくりを推進し、また地震など災害の防止に努めることを目的として、新たに生垣をつくる方に補助金を交付しています。

利用の条件

  • 住宅、事業所用地の周囲に、新たに生垣をつくる方
  • 延長3m以上、樹木の高さ80㎝以上、1m当たり2本以上(50㎝間隔程度)のもの

補助額等

  1. 樹木購入費のみを対象とします。(植栽手間及び支柱材料等は対象ではありません。)
  2. 補助率     2分の1以内額(補助限度額  50,000円)

申し込み窓口

都市建設部 都市整備課   ℡ 0538-44-3165

お問い合わせ先

都市建設部 都市整備課   ℡ 0538-44-3165

生垣づくり補助金制度リンク

袋井市 合併処理浄化槽設置事業費補助金

生活排水による河川などの水質汚濁を防止するため、合併処理浄化槽を設置しようとする方に補助金を交付しています。

なお、年度ごとに予算上限に達し次第、受付を終了します。

利用の条件

  • 公共下水道事業計画区域及び農業集落排水事業の実施区域外に浄化槽を設置する方
  • 一般住宅、店舗併用住宅(住宅部分面積1/2以上)に設置する10人槽以下の浄化槽
  • 専用住宅及び居住部分が2分の1以上ある併用住宅が対象となります。

補助額等

補助額は浄化槽の設置に要する費用に相当する額とし、次に掲げる人槽区分に応じ、それぞれ掲げる額を限度額とする。ただし、その額の1,000円未満は切捨てとする

  1. 建物の新築・増築を伴う場合
    上限 5人槽 33万2千円  6人槽以上7人槽以下 41万4千円
    8人槽以上10人槽以下 54万8千円
  2. みなし浄化槽・くみ取り便槽から付け替える場合
    上限 5人槽 70万3千円  6人槽以上7人槽以下 90万2千円
    8人槽以上10人槽以下 127万2千円

お問い合わせ先

都市建設部 下水道課 ℡ 0538-23-9219

合併処理浄化槽設置事業費補助金リンク

袋井市 耐震シェルター整備助成事業

静岡県第4次地震被害想定における袋井市の状況は、市全域の約86パーセントが震度7と想定されており、強い地震の揺れにより多くの建物被害や人的被害が想定されています。

そこで、市では平成26年度から、これまで進めてきた木造住宅耐震補強事業に加え、より簡易に安価で設置できる「耐震シェルター整備助成事業」を始めました。

イラスト:建物内にシェルターを設置した様子

耐震シェルター設置イメージ図

写真:建物倒壊時に形を維持するシェルター

倒壊実験後の耐震シェルター

※出典(磐田市ウエブサイト)https://www.city.iwata.shizuoka.jp/bousai_anzen/bousai/jishin_tsunami_sonae/taishin/1002144.html

利用の条件

昭和56年5月31日以前に建築された木造住宅(在来軸組工法)で「わが家の専門家診断」の総合評点が1.0未満の住宅に居住する方が、住宅の1階部分に耐震シェルターを設置する費用

補助額等

整備費の2分の1以内(限度額15万円)

お問い合わせ先

総務部 危機管理課 ℡ 0538-44-3108

耐震シェルター整備助成事業リンク

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