補助金一覧

掛川市 補助金一覧

掛川市役所

静岡県掛川市の補助金になります。

住宅の新築、リフォームをお考えの方は参考にしてみて下さい。

※この情報は2020年4月時点の情報です。

※制度の内容は変更になっている可能性がございます。正確な情報は各市町のお問い合わせ窓口にご確認ください。

お金

掛川市 木造住宅建替等事業

耐震診断の結果、耐震性が低いと判定された住宅の除却を行う事業に対して補助金が受けられます。

高齢者のみでお住まいの住宅、居住誘導区域での建て替えなど特定の要件を満たす場合には、補助金額の割り増しが受けられます。

利用の条件

昭和56年5月31日以前に建築された既存木造住宅(現在住まわれている住宅に限る)で、耐震診断の評点が1.0未満の既存木造住宅の建替や除却を行う方

補助額等

一敷地あたり、一般世帯の除却は30万円、高齢者世帯等の除却は40万円、居住誘導地域内建替は60万円を上限とし、事業に要する費用の23%の額が補助金額となります。

高齢者世帯等とは、以下のいずれかに該当する方です。

  • 65歳以上の方のみが居住している世帯
  • 下肢障がい者、体幹障がい者または視覚障がい者で障がいの程度が1級または2級の身体障害者手帳の交付を受けた方が同居している世帯
  • 介護保険法による要介護者または要支援者の方が同居している世帯
  • 療育手帳または精神障害者保健福祉手帳の交付を受けている方が同居している世帯

お問い合わせ先

都市建設部 都市政策課 ℡ 0537-21-1152

木造住宅建替等事業リンク

掛川市 木造住宅耐震補強事業(補強計画一体型)

耐震診断の結果、耐震性が低いと判定された住宅の耐震補強計画策定と耐震補強工事を一体的に行う事業に対して補助金が受けられます。

高齢者のみでお住まいの住宅など特定の要件を満たす場合には、補助金額の割り増しが受けられます。

利用の条件

昭和56年5月31日以前に建築された既存木造住宅(現在住まわれている住宅に限る)で、耐震診断の評点が1.0未満の既存木造住宅の建替や除却を行う方
  • 一戸建てのほか、長屋、共同住宅でも対象となります。
  • 併用住宅は、建物全体の半分以上が住宅として使われていれば対象となります。
  • 昭和56年6月1日以降に増改築した場合でも対象となります。
  • 建物の一部が木造以外の場合は、対象とならないことがあります。

補助額等

一敷地あたり、一般世帯は110万円、高齢者世帯等は120万円を上限とし、事業に要する費用の80%の額が補助金額となります。

高齢者世帯等とは、以下のいずれかに該当する方です。

  • 65歳以上の方のみが居住している世帯
  • 下肢障がい者、体幹障がい者または視覚障がい者で障がいの程度が1級または2級の身体障害者手帳の交付を受けた方が同居している世帯
  • 介護保険法による要介護者または要支援者の方が同居している世帯
  • 療育手帳または精神障害者保健福祉手帳の交付を受けている方が同居している世帯

お問い合わせ先

都市建設部 都市政策課 ℡ 0537-21-1152

木造住宅耐震補強事業(補強計画一体型)リンク

掛川市 新エネルギー機器等設置支援制度

住宅用太陽光発電施設及び太陽熱温水器を設置された世帯に、市内で利用できる買物券による助成を行っています。

利用の条件

市内に居住する方、居住する予定の方の住宅に新エネルギー機器等を設置する場合

  1. 太陽光発電施設
  2. 太陽熱温水器
  3. HEMS
  4. 家庭用リチウムイオン蓄電施設
  5. エネファーム

補助額等

  1. 一基当たり設置事業費の1/2以内(限度額 既築6万円 新築3万円)
  2. 一基当たり設置事業費の1/2以内(限度額2万円)
  3. 一基当たり設置事業費の1/2以内(限度額2万円)
  4. 一基当たり設置事業費の1/2以内(限度額6万円)
  5. 一基当たり設置事業費の1/2以内(限度額5万円)

※掛川市はパートナーシップ買物券で支給

申し込み窓口

  • 掛川商工会議所       ℡ 0537-22-5151
  • 掛川みなみ商工会      ℡ 0537-72-2701
  • 掛川みなみ商工会大須賀支所 ℡ 0537-48-2262

お問い合わせ先

  • 協働環境部 環境政策課   ℡ 0537-21-1218
  • 産業経済部 産業労働政策課 ℡ 0537-21-1124

新エネルギー機器等設置支援制度リンク

掛川市 勤労者住宅建設等資金貸付制度(リフォームにも利用可)

掛川市に居住を希望する勤労者の皆様に、住宅の建設などに必要な資金を、静岡県労働金庫と提携して貸し付けする制度です。

利用の条件

  • 勤労者で、市内に自ら居住するために、住宅の新築(建売住宅及び中古住宅の購入を含む。)、増改築、宅地購入する方で、同一事業所に1年以上勤めている方
  • 市税完納者
  • 住宅の床面積40㎡以上
  • 宅地購入400㎡以下で5年以内に建築

融資限度額

500万円まで(100万円以上10万円単位)

融資利率等

  • 年0.65%(返済期間5年固定金利)
  • 年0.70%(返済期間10年以上当初10年間適用固定金利)

※4月・10月の年2回金利見直しあり

返済方法

元利均等の毎月払い、もしくは、ボーナス併用払い

返済期間

5年、10年、15年、20年、25年、30年、35年、40年の8種類

保証

保証機関の保証をご利用いただきます。
金利等は変更される場合があります。
金利その他詳細な貸付条件は静岡県労働金庫までお問い合わせください。

申し込み窓口

労働金庫掛川支店 ℡ 0537-24-5111

お問い合わせ先

環境経済部 産業労働政策課 ℡ 0537-21-1125

勤労者住宅建設等資金貸付制度リンク

掛川市 浄化槽設置費補助金制度

水質汚濁の原因であるトイレからのし尿や台所、風呂、洗濯等の生活雑排水を削減し、美しい河川や海を取り戻すため、浄化槽を設置する方に予算の範囲内で補助金を交付しています。

利用の条件

補助対象区域内で、住宅等に10人槽以下の環境配慮型浄化槽を設置する者。
ただし、次の者は除く。

  • 建築確認申請、浄化槽設置届を提出していない者
  • 販売や賃貸の目的で住宅等を建築する者
  • 住宅等を借りている者で賃貸人の承諾が得られない者
  • 合併浄化槽から合併浄化槽への付け替え(人槽に限らず)
  • 合併浄化槽設置住宅からの転居(集合住宅、借家、市外からの転入、分家は除く)

補助対象区域

次の区域を除く掛川市全域。

  • 公共下水道事業の整備が完了した区域
  • 公共下水道事業認可区域(概ね5年以内に整備が見込まれる区域)
  • 農業集落排水事業が完了した区域
  • 集中処理浄化槽を設置した住宅団地の区域

補助額等

  • 新築、増改築、汲み取り便所の水洗化に伴う設置
    5人槽 33万2千円、7人槽 41万4千円、10人槽 54万8千円
  • 単独処理浄化槽から合併処理浄化槽への設置替え
    5人槽 42万2千円、7人槽 50万4千円、10人槽 63万8千円

お問い合わせ先

上下水道部 下水道課 ℡ 0537-21-1170

浄化槽設置費補助金制度リンク

掛川市 浄化槽雨水貯留施設転用費補助金制度

下水道に接続することにより不用となる浄化槽を雨水貯留施設として再利用するかたに、改造費の一部を市が補助します。

利用の条件

公共下水道処理区域内で下水道への切り替え工事を行う際に、不要となる浄化槽を改造(雨水を利用するためのポンプを設置する)して雨水貯留施設として再利用するかたが対象です。

補助額等

1件につき改造工事費の2分の1とし、75,000円を限度とします。

補助対象となる改造工事

  1. 浄化槽内部の不用部品の撤去並びに仕切り板の穴空け工事
  2. 雨水集水配管工事
  3. ポンプ本体費用及びポンプ設置に係る工事
  4. 給水配管及び水栓設置工事

お問い合わせ先

上下水道部 下水道課 ℡ 0537-21-1170

浄化槽雨水貯留施設転用費補助金制度リンク

掛川市 子育て世代向け住宅認定制度

子育てに適した快適な住宅環境の整備支援として、掛川市子育て世代向け住宅認定制度及び支援制度です。

利用の条件

住宅(建築設備を含む)の新築、増築、改築、修繕、模様替又は購入(土地代を除く)を行った方で下記の用件を満たす方

  1. 戸建住宅において、昭和56年6月1日以降に建築又は耐震補強済の物件で、掛川市子育て世代向け住宅認定基準(詳細は掛川市ホームページをご覧ください)に適合し、掛川市子育て世代向け住宅として認定を受けていること
  2. 16歳未満の子どもが同居している世帯であること

補助額等

対象事業費の1/2(上限10万円)

※パートナーシップ買物券で支給

お問い合わせ先

都市建設部 都市政策課 ℡ 0537-21-1152

子育て世代向け住宅認定制度リンク

掛川市 ブロック塀等耐震改修促進事業

地震発生時におけるブロック塀等の倒壊又は転倒による災害を防止し、ブロック塀等の安全性を確保するため、ブロック塀等耐震改修促進事業を実施するブロック塀等の所有者、居住者又は使用者に対し、予算の範囲内において、補助金を交付する制度です。

利用の条件

  1. 撤去事業 市内全域
  2. 改善事業 緊急輸送路、避難地又は避難路等に面するブロック塀等

補助額等

  1. 撤去事業
    補助対象経費:「撤去工事費」と「撤去する塀の長さ×基準額」を
    比較し少ない額に次に示す割合を乗じた額
    一般道(個人)補助対象経費×1/2 上限20万円(基準額8,900円/m)
    避難路沿道等(個人)補助対象経費×2/3
    上限26.6万円(基準額20,000円/m)
  2. 改善事業
    補助対象経費:「改善工事費」と「改善する塀の長さ×38,400円/m」を比較し少ない額に次に示す割合を乗じた額
    避難路沿道等 補助対象事業費×2/3 上限33.3万円

お問い合わせ先

都市建設部 都市政策課 ℡ 0537-21-1152

ブロック塀等耐震改修促進事業リンク

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